韓国で働く外国人の中には、退職金は韓国人だけのものだと誤解している方が少なくありません。実際には、退職金は国籍ではなく勤務の実態に基づく権利であり、一定の要件を満たせば外国人労働者にも認められます。退職時にこの権利を知らないまま離職してしまうのは大きな損失です。
退職金の対象となる条件
韓国の法律では、継続して一定期間以上勤務した労働者が退職する際に、退職金を受け取る権利を有します。フルタイムかどうか、雇用形態が正社員か契約社員かといった点よりも、実際の勤続期間と労働の継続性が重視されます。短時間勤務でも一定の基準を満たせば対象になりうるため、自分が該当するか確認することが大切です。
金額の考え方と支払時期
退職金は、勤続年数と退職前一定期間の平均賃金をもとに算定されるのが一般的です。賞与や各種手当が平均賃金に含まれる場合もあり、計算は思ったより複雑です。退職金は退職後、定められた期間内に支払われるべきもので、正当な理由なく遅延することは認められません。提示された金額が妥当か疑問がある場合は、計算根拠を確認しましょう。
支払われないときの対応
退職金が支払われない、または金額に納得できないときは、賃金未払いと同様に管轄の地方雇用労働庁へ申告できます。それでも解決しなければ、民事手続きで請求することになります。離職して帰国予定の場合でも、請求権は残りますので、出国前に証拠を整理し、連絡手段を確保しておくと安心です。
確認しておきたいこと
雇用契約書、勤務開始日と退職日のわかる資料、給与明細を手元に揃えておきましょう。これらが退職金の存否と金額を裏づける重要な材料になります。
退職金は長く働いた対価として法が保障する権利です。自分が対象になるか、いくら受け取れるかの判断には専門的な検討が必要です。民相彬弁護士および専門チームが、勤務実態の確認から請求手続きまでサポートいたします。退職前後を問わず、ぜひご相談ください。