韓国で働く外国人にとって、給与や残業代が支払われない事態は決して珍しくありません。在留資格の種類にかかわらず、実際に労働を提供した以上、賃金を受け取る権利は法律で保護されています。雇用契約書がなくても、勤務の実態が認められれば請求は可能です。泣き寝入りせず、正しい手順を踏むことが大切です。
まずは証拠を集める
解決を有利に進める第一歩は証拠の確保です。雇用契約書、勤務シフトや出退勤の記録、給与明細、未払いを示すメッセージのやり取り、振込履歴などを残しておきましょう。労働時間や時給を裏づける資料があれば、後の手続きが格段にスムーズになります。記憶に頼らず、できるだけ書面や画像の形で保存してください。
労働基準監督署への申告
賃金未払いは、勤務先を管轄する地方雇用労働庁(労働基準監督署)に申告できます。申告を受けると監督官が事実関係を調査し、使用者に支払いを促します。手続きは無料で利用でき、在留資格の有無にかかわらず申告そのものは可能です。多くの場合、ここで使用者が任意に支払うことで解決します。
支払われない場合の次の一手
監督署の調整でも支払われないときは、未払い賃金額を確認する書面を得たうえで、民事訴訟や少額の支払督促を通じて回収を図ることになります。使用者の財産がある場合には、判決前に仮差押えで資産を保全する方法も検討できます。賃金債権には時効があるため、放置せず早めに動くことが重要です。
よくある疑問
「ビザがオーバーステイでも申告できますか」という相談は多いですが、申告は権利として認められます。ただし状況によっては在留問題が別途生じうるため、事前に専門家へ相談するのが安全です。退職後でも未払い賃金は請求できます。
賃金は生活の基盤です。証拠の整理や申告書類の準備、その後の回収手続きまで、外国人の方が一人で進めるのは負担が大きいものです。民相彬弁護士および専門チームが状況を丁寧に伺い、最適な手順をご案内します。まずはお気軽にご相談ください。