契約期間が終わって退去したのに、大家が保証金(チョンセや敷金)を返してくれない。これは韓国で暮らす外国人が直面しやすいトラブルの一つです。「次の入居者が決まったら返す」と言われ続け、何か月も放置されるケースもあります。しかし保証金の返還は大家の義務であり、正当な理由なく拒むことはできません。
まずは書面で返還を求める
口頭の催促だけでは記録が残りません。まずは返還を求める意思を明確にした書面、特に内容証明郵便を送ることが有効です。返還期限や金額を明記し、証拠として残すことで、その後の手続きが進めやすくなります。多くの場合、正式な書面が届いた段階で大家が支払いに応じます。
退去のタイミングに注意する
注意したいのは、保証金を受け取る前にすべての荷物を運び出して住居を明け渡してしまうと、交渉上不利になる場合があることです。保証金返還と明渡しは本来引き換えの関係にあり、自分の優先的な地位を守るための手続き(住民登録の維持など)を理解したうえで動くことが大切です。判断に迷うときは退去前に相談してください。
それでも返さない場合の手続き
書面でも応じない場合は、裁判所を通じた保証金返還請求が次の手段です。事案によっては比較的簡易な手続きを利用できることもあります。大家の財産を保全するために、提訴前に仮差押えを検討する場面もあります。最終的に勝訴判決を得れば、強制執行によって回収を図ることができます。
準備しておくもの
賃貸借契約書、保証金の送金記録、転入届や確定日付の記録、退去日や原状回復の状況がわかる写真などを揃えておきましょう。これらが返還請求の根拠となります。
保証金は多くの場合、生活資金の大部分を占める大切なお金です。返還が滞ったまま放置すれば、回収はさらに難しくなります。民相彬弁護士および専門チームが、内容証明の作成から訴訟・執行まで一貫してサポートいたします。返してもらえずお困りなら、早めにご相談ください。