韓国ではストーカー行為に対する規制が強化され、専用の法律によって処罰されるようになりました。「好意を伝えたかっただけ」「連絡を取りたかっただけ」という認識でも、相手が不安や恐怖を感じれば、ストーカー行為として問題になり得ます。外国人にとっては、文化や感覚の違いから思わぬトラブルになることもあります。
どのような行為が対象か
ストーカー行為の処罰等に関する法律は、相手の意思に反して接近する、待ち伏せする、繰り返し連絡する、つきまとうといった行為を継続・反復した場合に、ストーカー行為として処罰の対象とします。SNSやメッセージによる執拗な連絡も含まれ得ます。
緊急措置と接近禁止
被害申告があると、加害者に対し接近の禁止や連絡の禁止といった措置がとられることがあります。これに違反すると、より重い責任を問われるおそれがあります。命令の内容は必ず守る必要があります。
告訴されたらどうするか
まず、相手への連絡や接近を一切やめてください。さらなる行為は状況を悪化させます。やり取りの記録を整理し、行為に至った経緯を客観的に説明できるよう準備したうえで、早めに弁護士へ相談することが大切です。被害者との関係修復が可能かどうかも、処分に影響します。
相談のすすめ
ストーカー事件は、初期対応を誤ると一気に深刻化します。告訴を受けた、あるいは接近禁止の措置を受けた場合は、法務法人大進の閔尚彬弁護士にご相談ください。状況を整理し、適切な対応を一緒に検討します。