多くの国では、名誉に関する争いは民事の損害賠償で解決されます。しかし韓国では、オンライン上の書き込みが刑事上の名誉毀損や侮辱として処罰され得る点が大きな特徴です。「事実を書いただけ」「感想を述べただけ」という認識でも、刑事責任を問われることがあります。
名誉毀損と侮辱の違い
韓国の刑法は、公然と事実または虚偽の事実を摘示して他人の名誉を毀損する行為を処罰します。情報通信網を利用した名誉毀損は、より重く扱われる傾向があります。具体的な事実を示さず、相手を侮辱する表現を公然と用いた場合には、侮辱として別途問題になり得ます。
「事実だから問題ない」は通用しない
書き込んだ内容が真実であっても、公然と他人の社会的評価を低下させれば、名誉毀損が成立し得ます。匿名の投稿であっても、発信者が特定されることは珍しくありません。
告訴されたときの対応
該当する投稿を確認し、自分の判断で削除する前に記録を残しておくことが大切です。書き込みの経緯や意図を整理し、早めに弁護士に相談してください。被害者との示談が成立すれば、処分が軽くなる場合があります。とくに侮辱や一部の名誉毀損は、被害者の意思が処分に影響する類型です。
相談のすすめ
SNSやコミュニティへの軽い書き込みが、刑事事件に発展することがあります。告訴を受けてお困りの際は、法務法人大進の閔尚彬弁護士にご相談ください。事実関係を整理し、とるべき対応をご案内します。