韓国で交通事故に遭うと、多くの場合は加害者側の保険会社が対応します。しかし提示される示談金が、本来受け取れるはずの損害賠償を十分にカバーしているとは限りません。言葉の壁もあって、よく分からないまま早期に示談してしまい、後で後悔する外国人の方も少なくありません。賠償の全体像を知ることが第一歩です。
賠償に含まれる損害の範囲
交通事故の損害賠償は、治療費だけにとどまりません。けがで働けなかった期間の休業損害、後遺症が残った場合の逸失利益、精神的苦痛に対する慰謝料など、複数の項目が対象となりえます。事故とけがの因果関係や治療の経過によって金額は変わるため、診断書や治療記録をきちんと残しておくことが重要です。
保険会社との示談に注意
保険会社は早期の示談を勧めてくることがありますが、治療が続いている段階や後遺症の有無が確定していない段階で示談に応じると、後から追加の請求が難しくなる場合があります。一度示談が成立すると、原則としてそれ以上の請求はできません。提示額が妥当か判断がつかないときは、署名する前に専門家に確認することをお勧めします。
事故後にとるべき行動
事故が起きたら、まず警察へ届け出て事故の事実を記録に残し、必要な治療を受けてください。相手の車両情報や保険、目撃者の連絡先、現場の写真も役立ちます。けがは時間が経ってから症状が出ることもあるため、軽く見えても受診し、記録を残しておきましょう。これらが後の賠償交渉の基礎になります。
よくある疑問
「外国人でも日本やほかの国と同じように請求できますか」という質問がありますが、韓国の法に基づき、外国人も損害賠償を請求できます。過失割合によって金額が調整される点は理解しておきましょう。
適正な賠償を受けるには、損害を正しく評価し、示談のタイミングを見極めることが欠かせません。民相彬弁護士および専門チームが、損害の算定から保険会社との交渉、必要な場合の訴訟までサポートします。示談書にサインする前に、ぜひ一度ご相談ください。