刑事事件で捜査機関が身柄の拘束を求めると、裁判官が本当に拘束が必要かを判断する手続が行われます。これが拘束令状実質審査、いわゆる令状審査です。この審査の結果次第で、自由のまま捜査を受けられるか、拘束されてしまうかが分かれます。外国人にとっては、その重要性が見えにくい局面でもあります。
審査では何が判断されるか
裁判官は、犯罪の嫌疑があるかどうかに加え、逃亡のおそれや証拠を隠滅するおそれがあるかを中心に判断します。住居が定まっているか、身元を引き受ける人がいるか、被害者との関係がどうなっているかといった事情も考慮されます。これらをいかに具体的に示せるかが鍵になります。
外国人特有の注意点
外国人の場合、「逃亡のおそれがある」と見られやすい面があります。安定した住居や勤務先、滞在の継続性を客観的に示すことが特に重要になります。
審査に向けた準備
審査までの時間は限られています。身元保証や住居に関する資料を整え、反省や被害回復に向けた姿勢を具体的に示せるよう準備することが大切です。供述の内容を整理し、不利な誤解を生まないようにすることも欠かせません。これらは一人で準備するのが難しい部分です。
早めの相談が結果を分ける
令状審査は短期間で勝負が決まる手続であり、準備の差がそのまま結果に表れます。身柄拘束のおそれがある、あるいは家族が拘束されそうだという場合は、できるだけ早く法務法人大進の閔尚彬弁護士にご相談ください。状況を確認し、必要な対応を迅速にご案内します。