韓国で中古車を買ったら、説明と違う事故車だった。走行距離が改ざんされていた。あるいは買い物やサービスで、約束された内容と違うものを売りつけられた——こうした消費者被害は外国人にとって特に対処が難しいものです。言葉の壁につけ込まれることもありますが、泣き寝入りする必要はありません。とれる選択肢があります。
契約の取消・解除と損害賠償
重要な事実を偽られて契約した場合、その契約を取り消したり、解除したりできる可能性があります。例えば、車の重大な欠陥や事故歴、走行距離が意図的に隠されていたようなケースです。さらに、それによって生じた損害について賠償を求めることも考えられます。まずは契約内容と実際の状態の食い違いを具体的に特定することが出発点です。
刑事告訴を検討できる場合
単なる契約違反を超えて、最初からだます意図で虚偽の説明をしていたと評価できる場合には、詐欺として刑事告訴を検討できることがあります。民事の損害回復と刑事の手続きは目的が異なりますが、悪質な業者に対しては両面からのアプローチが有効なこともあります。どちらが適切かは事案次第です。
とるべき行動
まず、契約書、広告や説明の内容、相手とのやり取り、車両や商品の現状を示す写真など、証拠をできる限り保全してください。中古車であれば、点検記録や整備履歴も重要です。被害に気づいたら早めに動くことが、解決の可能性を高めます。時間が経つほど証拠が散逸し、相手と連絡が取りにくくなります。
消費者紛争の解決窓口
事案によっては、消費者紛争の調整を行う公的な仕組みを利用できる場合があります。比較的少額の被害であれば、こうした窓口での解決が現実的な選択肢となることもあります。どの手段が適しているかは、被害の内容と金額によって変わります。
消費者被害は「自分が悪かった」と諦めてしまいがちですが、法的に争える余地は少なくありません。民相彬弁護士および専門チームが、契約の有効性の検討から損害回復、必要な場合の告訴まで支援いたします。だまされたと感じたら、まずは証拠を持ってご相談ください。