偽のショッピングサイトで代金だけ取られた。SNSで知り合った相手に高利回りをうたわれ、投資名目でお金を送ったら連絡が取れなくなった——韓国でも、外国人を狙ったオンライン詐欺や投資詐欺が増えています。国境をまたぐやり取りやデジタル送金は被害を追いにくくしますが、初動を誤らなければ回復の可能性は残されています。
被害に気づいたらまず初動
詐欺と気づいたら、一刻も早く動くことが何より重要です。お金を送金した直後であれば、利用した金融機関や警察に速やかに連絡し、送金先口座の凍結や送金の停止を求められる場合があります。時間が経つほど資金は引き出され、追跡は難しくなります。スピードが回収の成否を大きく左右します。
刑事告訴と民事回収の両面
オンライン詐欺は、最初からだます意図があったと評価できる場合、詐欺として刑事告訴の対象になりえます。捜査を通じて加害者や資金の流れが明らかになることもあります。あわせて、判明した相手に対して民事で損害の返還を求める手続きも検討します。投資詐欺では資金が複数の口座を経由していることが多く、早い段階での資金の追跡が鍵となります。
保全すべき証拠
サイトや相手のアカウントの画面、やり取りのメッセージ、送金記録、相手から提示された資料など、関連するものはすべて保存してください。相手が削除する前にスクリーンショットで残すことが大切です。これらが告訴や請求の根拠となり、捜査の手がかりにもなります。
よくある手口に注意
「短期間で確実に増やせる」「今だけの特別な機会」といった誘い文句や、外部の正規取引所を介さず個人口座への送金を求める手口は典型的な危険信号です。少しでも不審を感じたら、送金前に立ち止まって確認してください。
オンライン詐欺の被害回復は時間との勝負です。初動の口座凍結から刑事告訴、民事での回収まで、迅速かつ的確な対応が求められます。民相彬弁護士および専門チームが、被害状況の整理から最適な回復手段の選択まで支援いたします。被害に遭われたら、ためらわずすぐにご相談ください。