離婚で最も争われやすいのが、子どもをめぐる問題です。親権を誰が持つのか、子と一緒に暮らすのは誰か、養育費はいくらかといった事柄は、子の将来と親の生活の双方に深く関わります。外国人の親にとっては、言語や在留資格の壁も加わり、不安が大きくなりがちです。
親権と養育権はどう決まるか
韓国の家庭裁判所は、子の最善の利益を最優先の基準として判断します。父母のどちらの収入が多いかだけでなく、これまで誰が主に子を世話してきたか、子の年齢や意思、養育環境の安定性などを総合的に考慮します。父母の合意があればそれが尊重されますが、合意ができなければ裁判所が決定します。
親権と養育権は概念上区別されることがあります。親権は子に関する法的決定を行う権利を、養育権は実際に子を監護し共に生活する権利を指します。両方を一方の親が持つ場合もあれば、分かれる場合もあります。
養育費と面会交流
子と暮らさない側の親も、養育費を分担する義務を負うのが原則です。金額は双方の収入や子の必要に応じて定められ、取り決めや審判によって確定します。支払が滞った場合に備えた履行確保の手段も用意されています。
子と離れて暮らす親には、原則として面会交流の権利が認められます。頻度や方法は当事者の合意や裁判所の判断で定められ、子の利益に反しない限り尊重されます。
外国人の親が注意すべき点
離婚後の在留資格、子の国籍、将来的に子を本国へ連れて行けるかといった点は、特に慎重な検討を要します。子を無断で国外へ連れ出すと、深刻な法的問題に発展しかねません。取り決めは書面で明確にしておくことが重要です。
よくある質問
「外国人だから親権を取れないのではないか」と心配される方がいますが、国籍そのものが不利に働くわけではありません。判断はあくまで子の最善の利益に基づきます。
子をめぐる取り決めは、その後の人生を大きく左右します。ご自身の希望と子の利益を両立させる道を探すために、早めに弁護士へご相談ください。状況を丁寧に伺い、最善の方針をご提案いたします。