インターネット上の書き込みや口頭での発言によって名誉を傷つけられたとき、加害者の刑事処罰を求めるだけが解決策ではありません。韓国では、被った精神的・経済的な損害について、民事上の損害賠償を請求する道が用意されています。状況によっては、この民事的な救済の方が実情に合う場合があります。
民事的救済の内容
名誉毀損による民事責任が認められる場合、被害者は損害賠償を請求できます。これには精神的苦痛に対する慰謝料が含まれ得ます。さらに、オンライン上の投稿については、削除や訂正を求めること、再発を防ぐための措置を求めることも検討できます。
金銭賠償だけでなく、傷つけられた名誉を回復するための措置をあわせて求められる点が、民事手続の特徴です。何を最も重視するか――金銭か、投稿の削除か、謝罪か――によって、取るべき方針は変わってきます。
立証のポイントと刑事手続との違い
名誉毀損が成立するには、特定の事実の摘示や表現によって社会的評価が低下したことが必要です。一方で、公共の利害に関する事項について、真実であり公益目的でなされた表現は、責任が否定される場合があります。何が違法な表現にあたるかは、内容や文脈によって慎重に判断されます。
同じ行為が刑事と民事の両方で問題になることもあります。刑事は加害者の処罰を、民事は被害者の損害の回復を目的とする点で異なり、両者を並行して検討することも可能です。
被害に遭ったらまずすること
問題の投稿や発言を、スクリーンショットやURLなどの形で確実に保存してください。投稿は削除されることが多いため、証拠の早期確保が極めて重要です。誰が、いつ、どこで行ったかを整理しておくと、その後の対応がスムーズになります。
よくある誤解
「真実なら何を書いても問題ない」「相手が匿名なら何もできない」というのは正確ではありません。真実であっても責任を問われ得る場面があり、匿名の相手を特定する手段も存在します。
名誉毀損への対応は、証拠の保全と方針の選択が結果を左右します。損害賠償や投稿削除を検討されている方は、できるだけ早く弁護士へご相談ください。被害の内容を伺い、最も効果的な救済方法をご提案いたします。